2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
国内においても業界全体が主体的にこうした認証の仕組みについて広報及び認証手続の個別指導を実施をしているところでありますが、既に多くの企業によってこの認証を活用した責任ある鉱物資源の調達が行われていると承知をしており、こうした活動を促進してまいりたいと思っております。
国内においても業界全体が主体的にこうした認証の仕組みについて広報及び認証手続の個別指導を実施をしているところでありますが、既に多くの企業によってこの認証を活用した責任ある鉱物資源の調達が行われていると承知をしており、こうした活動を促進してまいりたいと思っております。
また、定款認証手続の利便性向上及び事業者コストの削減の観点から、平成三十一年三月からは、テレビ電話による定款認証が可能となる措置を講じたほか、令和三年二月を目途に、定款認証及び設立登記のオンライン同時申請を対象として二十四時間以内に設立登記が完了することを目指す取組を進めているところでございます。
株式会社などの法人の設立に際して、公証人が設立の適法性を審査する定款認証手続の意義は、成り済ましや違法な目的での法人設立を予防するところにあるところでございますが、事柄の性質上、予防することができた事例を網羅的に把握することは困難であると考えております。
これにつきまして、まずベンダーでございますけれども、本日時点で支払基金に対して認証手続を行っているベンダーは五社でございます。
昨年になりますけれども、海外からの製品の国内における認証手続についてのプロセスを拡充いたしまして、より円滑に取組を進めるように取組を拡充してまいっております。
また、ブロックチェーン技術につきましては、これまでも委員御指摘のとおり、仮想通貨のほか、例えば、金融に限らず、認証手続等様々な分野において利活用の可能性があると指摘されておりまして、その発展は重要と考えておりますけれども、家計での仮想通貨の購入を後押しすることがブロックチェーン技術の発展にどこまで必要なことであるかなど、様々な課題があると考えております。
また、委員御指摘のとおり、ブロックチェーン技術につきましては、仮想通貨のほか、例えば金融に限らず様々な認証手続等、様々な分野におきまして利活用の可能性があるということは御指摘のとおり有用な技術だと考えておりますし、その発展は重要と考えておりますけれども、家計で仮想通貨の購入を後押しすることがブロックチェーンの技術の発展にどこまで必要不可欠なのかなど、必要な様々な検討する課題があると考えております。
定款認証手続では必ず面前確認が行われますけれども、その意義は、成り済ましあるいは会社の不正使用といったような不正を防止するとともに、起業者の真意を確認し、違法な目的での法人設立を抑止することにございます。
なかなか、そうなりますと、手続が遅くなるということになろうかとは思いますけれども、そうではなくて、なるべく、先ほどお話しいただきました、公証人の登記の真正を担保する、また、予防、防止する、そして、ＦＡＴＦにおいても、世界においても信用力がしっかりとある会社をつくれということでございますので、その趣旨をないがしろにしない範囲で、私は、特に公証人の認証手続というものは、簡略化できるものはしていくべきだというふうに
そういった意味で、御指摘のように、株式会社などの法人の設立時に公証人が設立の適法性を審査する定款認証手続において面前確認を行う意義は、成り済まし等の不正を防止するとともに、起業者の真意を確認し、違法な目的での法人設立を抑止することにございます。
第九に、特定非営利活動促進法の特例として、特定非営利活動法人の設立を促進するため、設立認証手続における申請書類の縦覧期間を短縮することとしております。 第十に、国及び関係地方公共団体は、外国人等の起業を促進する等のため、外国人等に対し、法人の設立の手続に関する援助を一体的に行うことその他の措置を講ずることとしております。
それで、では、どういう課題があるのかということは、それは時間の関係上割愛しますけれども、結論から言いますと、現状の保健所の認証手続で、残りの施設の認証が可能なのかどうかという問題なんです。 一昨日、大臣が産業競争力会議でこのことについて御提案をされたというふうに認識しております。
我々は、今、この無料の公衆無線ＬＡＮの環境整備をエリアオーナーに働きかけていこうではないか、それから、問題は無線ＬＡＮの認証手続がちょっと複雑なんですね、ですから、簡素化、一元化をしよう、それから海外の方々へもきちんと、どこがＷｉＦｉが使えるか、こういった周知をしよう、情報発信をしようと、こういう工夫をしています。 例えば、富士山の上でつながらないんですよ。
あるいは認証手続もしかりです。あるいはグリーンテクノロジーに関しても、こういったものができないか、こういうふうにアメリカは言ってきている。税、これは税とだけしかここに書いていませんけれども、今回、税に関しては、軽自動車の税率を上げるという方向で、結果としてこれに沿った形、米側関心事項に沿った形になっている、こういう状況があります。
また、全体的には、当省の所管事項としましては、アメリカ側から技術基準であるとかあるいは認証手続等の関心事項、これが伝えられているということについては承知しています。そこまでです。
これはできるだけ情報をやはり出さなきゃいけませんので申し上げているんですけれども、透明性、流通、技術基準、認証手続、グリーンテクノロジー、税ということで関心表明があるのは事実なんです。 それで、米国政府としては、仮に日本のＴＰＰ交渉参加について議会通報を行うこととなる場合、それに先立ってアメリカの議会と協議をするということになります。
それについては、米国側から、同国の関係業界や議会等の意見などを踏まえて、透明性、流通、そして技術基準、認証手続、グリーンテクノロジー、税のようないろんな考えが伝えられていると、そういう状況でございます。
自動車に関しては、関係業界や議会等の意見、要望等を踏まえ、透明性、流通、技術基準、認証手続、新グリーンテクノロジー、税のようないろいろな考えが伝えられているところです。他方、米側からこれらにつきＴＰＰ交渉参加のための具体的な条件として示されているわけではなく、引き続き政府間で議論していくこととしています。
自動車に関しては、関係業界や議会等の意見、要望等を踏まえ、透明性、流通、技術基準、認証手続、新グリーンテクノロジー、税のようないろいろな考えが伝えられているところです。他方、米側からこれらにつきＴＰＰ交渉参加のための具体的な条件として示されているわけではなく、引き続き政府間で議論していくこととしています。
ただ、私自身が時間を取れませんと例えば認証手続等も進めることができませんので、今日の時間、あしたの時間、いろいろ外国の賓客も今日本に来られていますので、そういうことも考えながら、一般的に言えばなるべく早い段階で後任を決めていきたいと、こう考えております。
しかも、それが、調査の公告とか縦覧、地権者の立ち会いの手続が不適切だったという問題もあるし、県の認証手続に問題があった。それから、事務取扱要領がすきをつかれたという問題もあるわけですから、今後発生する懸念はないのかということと、もしこういった問題について民間の委託先でやる場合に、どのように適正性を確保するのかということについてだけ、お答えいただきたいと思います。
そういう中で、先ほど西川社長ありましたように、内容証明郵便、特別送達の認証手続、不適正な手続が行われたと。法的に有効なものと認められない事案が、先日お聞きしたのでは八千七百通、内容証明六千八百十三、特別送達千八百八十七も発生して、十月二十五日には総務大臣から監督命令が発出されていると。